フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。 【画像】フジ・メディア・ホールディングの外資比率が超過した仕組み。FMHの金光修社長は「悪意を持ってやったわけではない」と釈明した 金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。 FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数
「昔のリメイク作品が世に出るはずだわ」もはや20代だけでは流行を生み出せず、40代にもウケないと大ヒットにはならない
人間が大好き @hito_horobe つらすぎる ＞ところが、20代は層が薄いのです。20代と40代の人口を比べると40代が1.4倍です。しかも40代の約4分の1は独身で、20代の2倍以上の金額をエンタメに使っていると言われます。トータルで考えると、20代と40代のマーケットサイズは1対4ということになる。 xtrend.nikkei.com/atcl/contents/… 2021-04-04 22:29:22 リンク 日経クロストレンド 80年代懐メロで20代も40代も取る ブシロード新作は「DJ」で勝負 ゲーム、アニメ、ライブ……。大規模なメディアミックスで次々と人気IP（知的財産）を生み出してきたブシロードが新たなタイトル「D4DJ」を立ち上げた。「SNS時代、消費者は勝ち組にしか与しない」「IPは垂直立ち上げしかあり得ない」という同社木谷高明会長のマーケティング戦略は独特だ。（
会食バッシングではなく、接待が不要になる仕組みをつくろう 週刊プレイボーイ連載（470） – 橘玲 公式BLOG
総務省の「会食疑惑」は、事務次官候補とされていた総務審議官が辞職するなど、底なしの様相を呈しています。内閣人事局の集計では、利害関係者との会食の届け出は、経産省や農水省では過去3年間で300件前後もあるのに、総務省は1件だけでした。 国家公務員倫理規定では、割り勘でも1人1万円を超える利害関係者との会食は届け出が必要とされています。とはいえ、業者から会食に誘われたときに1人1万円を超えるかどうかは知りようがなく、会食後に相手から「割り勘で1万円です」といわれたら、その計算が正しいかどうかも確認のしようがありません。総務省ではこの理屈で、「1万円さえ払えば接待OK」が常態化していたようです。 こんないい加減では批判されて当然ですが、会食ばかりをバッシングすると、「会食しなければいい」ということになりかねません。これが本末転倒なのは、「飲食をともなわない密室で談合するのは許されるのか」を考えれ
天才肌と言われたけど、感覚だけではできないですよ――加藤茶78歳、笑いと歩んだ半世紀（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
「まだ介護されていないですよ」。78歳を迎えた加藤茶は、そう言って笑った。45歳下の綾菜さんと結婚して10年、最近はすっかり健康だという。最高視聴率50.5％を記録したバラエティー番組『8時だョ!全員集合』が始まったのは、1969年のこと。それから半世紀以上、「加トちゃん」として親しまれている。ザ・ドリフターズはなぜ一世を風靡したのか。人気の裏にあった苦悩、盟友・志村けんとの番組作り、そして、バッシングも受けた「年の差婚」の今は。コメディアン・加藤茶の道のりを聞いた。（取材・文：塚原沙耶／撮影：猪原悠／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「昔から僕は、『加藤さん』とか『師匠』とか呼ばないでくれって言ってるんですよ。『加トちゃん』でいいと。一番大事なのは、自分が笑ってもらえるキャラクターになること。寅さんなんて最たるものじゃないですか。どこに行っても寅さんで、何をやっても許される
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
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