ウラジーミル・プーチンの写真のメタデータに「真実の情報」を託すクリエイターたちが現れた Photo: Sputnik / Alexei Nikolsky / Kremlin / REUTERS 高まるロシアでの言論統制 インターネット上でも孤立を深めるロシアだが、プーチンは状況を逆手にとり、反対意見や政府の見解とは異なる情報を取り締まっている。ロシア国内で新たに可決された検閲に関する法律では、ジャーナリストやウェブサイト運営者がウクライナ戦争に関する“誤報”を発信すると、15年の禁固刑が課される可能性がある。 米オンラインメディアの「キャンペーンUS」は、ウクライナの広告代理店ISDグループが出した嘆願書「Prevent WW3(第三次世界大戦を防ごう)」を紹介した。そのなかでは、ロシア国民がウクライナ侵攻を支持する理由として、ロシアのメディアによる歪曲された報道が挙げられた。 事実、世論
スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。写真はジブラルタルの岩。2021年1月撮影(2022年 ロイター/Jon Nazca) [1日 ロイター] - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者5人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。 地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。
日本全国の主な送電線路をまとめた個人制作の「電力系統マップ」がTwitterで公開され反響を呼んでいます。 各電力会社が一般向けに公開・公表している資料を元に、グラフィックデザイナーの@chizutodesignさんが趣味で作成しました。制作期間は2年。 発電所と変電所を結ぶ送電線の中で、上位2電圧である500kV系統と275kV系統に絞って掲載(※一部例外有り)。一般送配電事業者ごとに色分けしており、まるで路線図のように可視化しています。 「全国の電力系統マップ」(※基幹系統に接続されている主な設備を掲載。発電所に隣接する開閉所・変電所等、一部省略したもの有り) 先日の地震では東北・東京エリアの火力発電所が停止して東京電力管内で電力需給が厳しい状況になり、政府から「需給逼迫(ひっぱく)警報」が出され話題を呼びましたが、そういったときにこのマップを見ると納得できそうです。 他にも、地域ごと
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