３月１４日、米宇宙企業スペースＸは開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。写真は打ち上げの様子。テキサス州ブラウンズビル近郊で撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） [ボカチカ（米テキサス州） １４日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸは１４日、開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。 スペースＸの説明によると、スターシップが超音速で大気圏に再突入した際に、二つの衛星システムを通じた地上の司令室とスターシップとの通信が同時に途絶えた。スターシップは着水予定地点に近づ

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,883.67-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,979.93+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,209.91+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ

米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は２０２２年１１月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル本部で撮影（２０２３年　ロイター／Igor Russak） [２８日 ロイター] - 米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。

１月１３日、ベトナム政府は、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。写真はベトナムのファム・ミン・チン首相。２０１９年１１月に東京都内の首相官邸で代表撮影（２０２３年　ロイター） ［ハノイ　１４日　ロイター］ - ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。 ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。

３月１５日、米上院は、２０２３年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２０１８年１月撮影（２０２２年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院は１５日、２０２３年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。下院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

８月３日、 世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いれた。写真は２０２１年９月、ミュンヘン自動車ショーに展示されたポルシェ車（２０２２年　ロイター/Michaela Rehle） ［３日　ロイター］ - 世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いられた。その原因である半導体不足が、足元で改善しつつある。ただ、自動車メーカーが今回の混乱を教訓に半導体業界との連携強化を図ったため、半導体製造に関する一定のコストやリスクが自動車メーカーに移り、両産業の関係に「地殻変動」が起きている。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、フォード・モーターなどの自動車大手は、新設のチームが半導体メーカーと直接交渉している。また、日産自動車など他のメーカーは半導体について、より長期の購入契約や高い在庫水準

アイテム 1 の 2 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） [1/2]次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。写真は２０１６年３月、宮城県の航空自衛隊松島基地で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京／ロンドン　１４日　ロイター］ - 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。

フィンランド政府は９日、ロシアとの国境にフェンスなどの障害物を設置できるよう国境法の改正を計画していると明らかにした。写真は、フィンランドのマリン首相。２０２２年５月３１日にブリュッセルで撮影。（２０２２年　ロイター／Johanna Geron） ［ヘルシンキ　９日　ロイター］ - フィンランド政府は９日、ロシアとの国境にフェンスなどの障害物を設置できるよう国境法の改正を計画していると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を巡る脅威への備えを強化する動き。

電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成される自動車部品のワイヤーハーネスが品不足となっており、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。写真はメキシコ北部シウダー・フアレスにある、米国向けワイヤーハーネスの組み立て会社で働く従業員ら。２０１７年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ロンドン／ベルリン　３０日　ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。 ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何

アイテム 1 の 2 　４月１５日、 ロシアと国境を接するフィンランド東部イマトラの国境検問所（写真）は、かつて旅行客でごった返していたが、今は人けが無い。３月撮影（２０２２年　ロイター/Essi Lehto） [1/2]　４月１５日、 ロシアと国境を接するフィンランド東部イマトラの国境検問所（写真）は、かつて旅行客でごった返していたが、今は人けが無い。３月撮影（２０２２年　ロイター/Essi Lehto） ［イマトラ（フィンランド）　１４日　ロイター］ - ロシアと国境を接するフィンランド東部イマトラの国境検問所は、かつて旅行客でごった返していたが、今は人けが無い。ロシアのウクライナ侵攻以来、この街の住民は巨大な隣国に不安な目を向けながら暮らしている。

スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。写真はジブラルタルの岩。２０２１年１月撮影（２０２２年　ロイター/Jon Nazca） ［１日　ロイター］ - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。 地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

３月９日、 ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。写真は４日、サンクトペテルブルクの街頭のボードに表示された「Z」の文字（２０２２年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ロシアでは今、バス停から道路標識、ベビーカーまで、さまざまな場所に「Ｚ」の文字が立ち現れている。ロシア政府がウクライナでの「特別軍事作戦」と呼ぶ戦いへの支持を発揚するために始めたキャンペーンのシンボルだ。 シンボルの由来は、ロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻した際、戦車と装甲車の側面や前面に大きく描かれていた「Ｚ」および「Ｖ」のマーク。２つの文字は、長い斜めのストライプ模様と併せ、ロシア軍が複数の部隊を識別するための目印だったと考えられているが、確認はされていない。

3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ　９日　ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

２月２８日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。写真はＮＡＴＯ本部。２０１８年４月、ブリュッセルで撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman） ［ヘルシンキ　２８日　ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。

フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年　ロイター/Charles Platiau）