東電も電気料金3割値上げと一部報道 東電は「検討中」
東京電力が来週はじめにも家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと1月20日付の一部新聞が報じた。値上げ幅は3割前後で、夏までの料金改定を目指すという。 東京電力ホールディングスは報道内容を承知しており、その上で「2022年11月1日にいわゆる低圧（家庭用）電気料金の見直しを行うと発表した。内容は現在も検討中」とするに止めた。 家庭の電気代は燃料価格を反映する「燃料費調整単価」の上昇により21年から上がり続けていた。しかしそれも22年9月に規制の上限に達し、電力会社は燃料費の上昇を価格に転嫁できない状態が続いている。 電力各社は財務体質が急速に悪化し、22年11月から値上げ申請が相次いでいる。東北電力管内は平均で約33％、中国電力は約31％、沖縄電力は約39％など、春から3割以上の値上げを予定している地域も多い。 こうした状況を受け、政府は家庭の負担軽減策を発表。2～10月に請求される
TX延伸「土浦方面」有力に 茨城県内 第三者委、4案から提言へ
つくばエクスプレス(TX)の茨城県内延伸案を絞り込む第三者委員会で、「土浦方面」案が有力となっていることが21日、分かった。県がこれまでに候補と示した4方面のうち、土浦方面案は最短距離でJR常磐線に接続が可能などとしている。第三者委は来月、提言をまとめ、大井川和彦知事に提出する予定。 関係者によると、16日に非公開で行われた第三者委の第2回会合で、これまでの議論を受け、県がたたき台として土浦方面に絞った提言案を示し、議論した。閉会後、記者団の質問に、県交通政策課は候補名を明らかにしなかったが、「大体の方向性は見えてきた」と説明していた。 県はTXの将来的な県内延伸構想として、筑波山▽水戸▽茨城空港▽土浦-の4方面案を示してきた。第三者委は昨年12月の初会合で、東京圏からの人流創出や県内2大都市圏の交流拡大など四つの判断指標を提示。需要予測なども踏まえて議論している。 初会合では延伸効果を方
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