米政府がメガバンクを救済する可能性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第117回 米政府がメガバンクを救済する可能性 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年2月27日 今年（2008年）２月初旬、都内で開かれていたG7（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、共同声明をまとめて閉幕した。当コラムの読者には説明の必要がないかもしれないが、G7に含まれる国は、米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ、そして日本の７カ国。これらの国の財務担当大臣と中央銀行の総裁が集まって、世界経済について話し合ったわけである。 共同声明では、世界経済については「よりチャレンジングな環境に直面。不確実性が増している」と分析、経済のファンダメンタルズについては「引き続き堅固」としつつも「足下で短期的に成長は減速する」との見解を示した。確かに、世界経済は明確に減速し、大きなトラブルを抱え込んでいる。米国のポールソン財務長官は「我が国の銀行は一刻も早く増資して、資本を安定させ
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革 今、国会では道路特定財源の一般財源化、あるいはガソリン税の暫定税率25円を続けるか廃止するかで非常にもめている。だが実はその攻防の裏側で密かに進行している最も重大な問題は、公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。 自民の勢力が公務員制度改革を骨抜きに 金融・行政改革担当大臣の渡辺喜美さんが旗を振り、堺屋太一さんが中心となって動いている「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」が、骨抜きにされようとしているのだ。 自民党の中に国家公務員制度改革の委員会があるのだが、実はこの委員会が改革案を潰そうとしている。この抗争が今、すごいことになっている。 そのことが、自民党の中でも公に言えなくなっている。マスコミでもほとんど論じられない。なぜなら、マスコミというのは、やはり官僚が大きな情報源
株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
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