これがわからないレベル、これが自民党 | A Tree at ease
伊吹文部科学相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。 どこかの知事もそうだが、選挙で選ばれた者が教育内容を決める、と思っているらしい。ナチスを選んだらナチスの教えたいように教育を変える、おそらく自分たちの都合のよいような子供を作ることは役得だとでも思っているのだろう。 何のために教育があるのか、という基本から考え直した方がよい。 子供は本来学ぶ権利を持っているとされている、しかし、「どうぞ、学びたければご自由に」といってもすべての子供が教育的な親のもとに生まれるわけではないし
タウンミーティング、注目の論点は何か
野党４党のタウンミーティング調査チームが発足し、社民党も党内で「タウンミーティング問題調査委員会」(福島みずほ委員長・保坂展人事務局長)を設置した。再会された参議院の審議では、どんぶり勘定の経費明細について早速質疑が行われている。昨日から今日にかけて、社民党調査委員会で整理した「論点メモ」を公表し、議論を深化させていきたい。 なお共謀罪についても、本日の法務委員会理事会で、変則的な与党からの「審議要望」の声が出された。与党として方針化された共謀罪質疑入りの提案ではないが、「このままだと埋もれてしまう」という与党理事の危機感と審議入りへ、かなり強い要望であったが、野党側はこれを拒否。24日に1時間だけ野党の一般質疑を行うことにして、金曜日に持ち越した。警戒感をゆるめずに対応していきたい。 それでは、「タウンミーティング論点メモ」を紹介したい。 (本文) 小泉内閣が２００１年（平成１３年度）か
女性・若者・学生を探せ 内閣府やらせマニュアル
04年10月に大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やらせ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討したものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言したことが、大分県教育委員会の発表によって明らかになった。(朝日新聞11月11日) 大分県教育委員会は、「やらせ」に加担したとは言え、節度をもって「民間人」を巻き込むことは中止したのだろう。この報道によって見えてきたのは、小泉内閣の売りだったタウンミーティングで、「民の声」として教育基本法改正の要望が次々とあがらないことに焦り、外見上はとにかく「教育改革＝教育基本法改正」の声がはあがっていると仕立ててきた舞台裏である。 内閣府の「教育改革 タウンミーティング 八戸」(参加募集のための広報と参加者召集のお
「民」を偽装した教育関係者の大量動員が判明した
教育基本法特別委員会の審議に9日ぶりに立った。この間、社民党議員の仲間に順番に登壇してもらい、私は地方公聴会でのやりとりのみだったので、質問したいことがたくさんたまっていた。まずは、「いじめ自殺の真相の再調査」について伊吹文明文部科学大臣に問い、①いじめの従前の分類項目を改める、②これまで他の理由とされていた自殺をした子といじめの関係を再調査するとの答弁をもらった。いじめを受けている側への励ましやメッセージだけではなく、いじめをしている側に「ストップ! やめよう!」と働きかけることの重要さも確認しようと訴えた。さて、今日の本題は、「内閣府・文科省の合作やらせ質問問題」である。驚愕のの答弁が飛び出したのは、2時から始まった私の質疑の中盤だった。 9月2日、青森県八戸で行われた『教育改革タウンミィーティング』の募集定員は、200名だったが現実には400人を超える人が参加した。ここで、一般の参加
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中日新聞-タウンミーティング 過去の「やらせ」全調査 全分野１６６回分