わたしがリニア新幹線を支持する理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
当連載の125回、『新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減』で、わたしは福岡空港の移転を目論む勢力を批判した。皆さんもご存じのことと思うが、わたしはおよそ日本の公共事業を褒めることはない。公共事業、わけても土木と名のつくものはほぼ例外なく、財界と一部政治家・官僚を潤して終わりだからである。 念のため書いておくが、わたしは必ずしも財界が（あるいは政治家・官僚が）潤おうことをとがめるのではない。地元の人々に、ひいては国民に利益が還元されないまま、財界「だけ」が潤うことを批判するのだ。しかも新福岡空港に関しては東アジアのハブとなる千載一遇のチャンスを逃すことにつながる。相応の妥当性があり、それなりの経済効果が見込める公共工事ならば積極的に応援することだってやぶさかではない。 超特急構想『リニア新幹線』は、わたしも支持する数少ない“公共事業”の一つだ。日本でのリニア新幹線の開発研究は、1960年代
政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由 （田中 秀征＝福山大学教授） 連休中の日本列島はどこでもガソリン代の値上げの話でもちきりだった。 当然ながら「せめて連休中だけでも安いままにしておいてくれれば」というのが大半の声だ。 しかし、政府・与党にはどうしても4月30日に暫定税率の復活を決めなければならないいくつかの政治的理由があった。 政府・与党が前面に出しているタテマエは、「歳入不足を最小限に喰い止める」ことにある。それもそうだろうが、しかしそれだけでは、こんなに大きな政治的犠牲（支持率低下）を払う理由としては説得力がない。1カ月の歳入不足に1週間が加わるとしても大きな差があるとは思えないからだ。 歳入不足はあくまでタテマエ、議決を急いだホンネとは 福田康夫政権は、いつからか暫定税率の復活継続を“地球温暖化防止”にからめるようになった。きっと誰かの思いつきだろう。
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