福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した1カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。(山下知子
関連トピックス橋下徹講演中に拍手を受け、笑顔を見せる橋下徹・大阪市長=28日午後、大阪市北区、伊藤進之介撮影 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、大阪市内での講演で「次(の衆院選)は日本を変えるラストチャンス」「大阪の動きを日本全体にとの声があれば、維新はしっかり応えていく」と述べ、次期衆院選では維新の候補を全国に擁立する意向を表明した。野田政権の消費増税法案に反対し、「消費税の地方税化」を公約にする考えも示した。 橋下氏は講演で「大阪にとどまらず、日本の形を変え、ひずみを直していく」「全国津々浦々の選挙区で組織的応援をもらえるつながりはないが、多くの声をいただけたら必ず日本を新しい方向性に導ける」などと語り、次期衆院選では維新の会の候補者を全国で立てる考えを明言した。 橋下氏はまた、「日本の古い政治を一掃し、新しい政治を作らないといけない」と主張。前回の衆院選で民主党がマニフ
ビジネスパソコン基礎科の授業。就職の心構えや面接の方法も学ぶ=東京都新宿区の日本教育クリエイト三幸福祉カレッジ新宿教室 無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年10月の開始から1月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が70%前後だったことが28日、わかった。制度の前身の「基金訓練」時代の就職率74.9%をやや下回る。就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。 訓練は2コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで69.7%、実践コースで71.8%だった。利用者数は3月末までで5万800人。予算上の定員は15万人分が確保されていた。利用者はその3分の1程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。 訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒1人当たり月5万〜6万円を国から受け取れる。手当を目当てにずさんな訓練
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