【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、地方の私鉄や第三セクターの鉄道会社に対し、古くなった橋やトンネルなどを改修するための支援を強化する。今年度補正予算案に経費数十億円を盛り込み、老朽化対策が遅れている赤字のローカル線に、安全や防災対策を急がせるねらいだ。 支援の対象は、地方の私鉄や第三セクター約100社。JR各社や東名阪、福岡などの大都市圏の大手私鉄はのぞく。対象となる鉄道会社が橋やトンネル、線路などの改修や更新の工事をする場合、今も国が3分の1を補助する仕組みがあるが、この補助率を引き上げる方針だ。 目視などの点検だけでなく、計測機器などを使った精密な検査もしやすくすることで、構造物が腐ったり劣化したりしていないかを早めに見つけ、改修に取りかかるよう促す。老朽化対策を急いでもらうため、支援を強化する期間も区切る方針で、今年度内か来年度内がめどになる見込みだ。 続きを読むこの記事の続き