臨時国会で、改正児童ポルノ禁止法の審議が間近に迫るなか、雑協は改正案反対の意見広告を作成、出版社へ掲載を求めている。漫画誌・女性誌・文芸誌サイズの各1ページ大、2分の1ページ大、縦3分の1ページ大の9種類を用意。問合せは雑協事務局、TEL03-3291-0775まで。 改正案は、児童ポルノの単純所持禁止のほか、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰則を設けている。これらに対して雑協は、今年5月に反対声明を発表し、強く反発していた。
【新文化】 - 雑協、改正「児童ポルノ禁止法」の反対広告掲載を要請
臨時国会で、改正児童ポルノ禁止法の審議が間近に迫るなか、雑協は改正案反対の意見広告を作成、出版社へ掲載を求めている。漫画誌・女性誌・文芸誌サイズの各1ページ大、2分の1ページ大、縦3分の1ページ大の9種類を用意。問合せは雑協事務局、TEL03-3291-0775まで。 改正案は、児童ポルノの単純所持禁止のほか、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰則を設けている。これらに対して雑協は、今年5月に反対声明を発表し、強く反発していた。
【新文化】 - ブックオフ、直営20店舗を閉鎖へ
直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。 2014年度中間（H25.4.1～同9.30）連結決算で、売上高は387億4700万円（前年同期比4.8％増）。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円（同3.4％増）。ブックオフ既存店の売上げは同2.9％減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円（同98.2％減）、経常利益は2億8100万円(同68.8％減)、中間の最終損失は1億1700万円。 今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ併設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。
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5月13日付で、ブックオフコーポレーションの筆頭株主であるアント・DBJ投資事業責任組合と、ダイワセキュリティーズエスエムビーシーシンガポールリミテッドが保有する全株式（発行済株式総数の28.9％）を取得する株式譲渡契約を締結したと発表。 5月20日に譲渡の予定。保有割合は、講談社、小学館、集英社がそれぞれ4.29％、大日本印刷（DNP）が6.6％、DNPの子会社である丸善が5.57％、図書館流通センターが3.86％。譲渡後、ブックオフの筆頭株主はDNPとなる。 出版3社とDNPは株式取得の目的について「二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくため」としている。また、出版3社は「著者・著作権者の創作的基盤を尊重し、関係各位の立場を配慮しつつ、より効果的かつ有機的な市場の構築を図っていきたい」としている。
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