連絡先 (ルールの内容について) 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話:03-5273-1007 E-mail:stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp (制度について) 政策統括官(統計基準担当)統計企画管理官室 赤谷 電話:03-5273-1142 E-mail:s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
![総務省|報道資料|統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
(4)放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組(パブリシティ含む)」が72.9%と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組(パブリシティ含む)」が72.9%(前年度差4.6ポイント上昇)と最も高く、次いで「CM」66.4%(前年度差6.2ポイント上昇)、「バラエティ」47.8%(前年度差3.7ポイント上昇)となっている(図表5-1-8-9)。
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法(昭和25年法律第131号)の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において取りまとめた中間報告書(案)について、平成31年(2019年)2月16日(土)から3月8日(金)までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合(平成31年(2019年)2月13日(水)開催)において案を提示し、同案について同年2月16日(土)から3月8日(金)までの間
総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成26年4月策定)を改定することとし、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」を策定しましたので、これを公表します。 あわせて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)に対する意見募集の結果を公表します。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」(主査:佐々木良一 東京電機大学 教授)(構成員は別紙1のとおり)において、クラウド事業者がIoTサービスを提供
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃(標的型攻撃)対応方策(以下、「防御モデル」という。)の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応(『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』)を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
スマートフォンを利用した学生証革命カード型の学生証がスマートフォンアプリになった ⇒ 学生証に付加価値創造!新潟県(上越・中越・下越)、福島県郡山市人口(平成27年国勢調査):NSGカレッジリーグ/ FSGカレッジリーグ(専門学校33 校)株式会社JSS(1) 学生は学生証、学生手帳等を常に携行している自分自身のスマートフォンに格納することができました。さらに連絡や通知、出席確認などが確実に手元に届くようになりました。(2) 学校側では発行、紛失、回収の手間が手元のPCからクラウド上で完了するようになり、手間が大幅削減されました。(3) 従来、素材として利用していたプラスチックや紙を利用しなくなり、経済的かつ温暖化ガスの排出抑止になりました。導入費:-※クラウドパッケージを年間サブスクリプションで提供するため初期費用はかかりません。運用費:学生数(社員、会員) × 1200円(年額)タイト
総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議(旧称:ICTインテリジェント化影響評価検討会議)」(座長:須藤 修 東京大学大学院情報学環教授)を開催しています。 今般、同検討会議において、中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会(WINS(ウインズ))―第四次産業革命を超えた社会に向けて―」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議(旧称:ICTインテリジェント化影響評価検討会議)」(注1)を開催し、AIネットワーク化(注2)に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 今般、同検討会議において、これまでの検討状況を中間報告書として取りまとめましたので、公表します。 (注1)当検討会議の名称は、3月に開催された第
都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省(当時:自治省)が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 (令和6年1月1日更新) PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表(平成17年4月1日以降) (令和5年4月1日更新) PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い(以下「一部事務組合等コード」といいます。)、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道
「放送記者坂井マヤ ~ストーリーをさがせ~」をご覧いただくには、JavaScriptが有効になっていることと、「Adobe Flash Player」が必要です。 「Adobe Flash Player」がインストールされていない場合は、Adobe社のウェブサイトよりダウンロードすることができます。 下のボタンをクリックするとダウンロードページに移動します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く