米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
日本は情報戦争を生き残れるのか ―中川信博
2001年、EU議会の委員会にある調査報告書が提出された。それはいわゆる「エシュロン」について調査したものである。エシュロンとはUKUSA協定に基ずくアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏諸国による情報共有とそのシステム全体を指す言葉である。アメリカ政府はそのその存在を公式に認めてはいないのでこのエントリーは憶測にということになるが、提出された報告書ではアメリカNSAがエシュロンを使用して民間企業の通信を盗聴して米国企業にその情報を提供していると断罪している。 シギント先進国のイギリス 世界各地に植民地を保有していたイギリスは安全保障上の必要から通信インフラの整備を早くからすすめ、19世紀末には世界の電信電話回線の3分の1を保有するに至る。そしてナポレオン時代のフランスで、郵便制度が確立したと同時にその検閲がはじまったのと同様に、イギリス政府は電信電話通信を傍
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
