邦銀初* の中国元預金の取扱開始を記念して、金利優遇キャンペーンを実施します。ぜひこの機会に中国元預金をご検討ください。 * 広く募集をかける個人顧客を対象とした中国人民元建外貨預金としては、本拠を日本に置く金融機関では初の商品です。 ダイヤモンド ザイ編集部調べ(2011年9月1日時点)
中国人民銀行が人民元弾力化を発表した直後の2010年6月21日。筆者は中国最大、資産規模では世界一ともなった中国工商銀行、上海分行(支店)貴金属部にいた。 世界中のマーケットが月曜朝、人民元相場の寄りつきを見守る瞬間に立ち会っていたわけで、筆者もいささか興奮気味であったが、銀行内は拍子抜けするほど冷静で、いつもと変わりない雰囲気だった。外では、すわ人民元切り上げとやかましいが、大胆な為替政策の変更など党が本気で許容するはずもない。G20に向けた外交的ジェスチャーと割り切っているのだ。 上海の経済人は皆、北京の奥の院(党本部)を見ている。例によって企業トップの名刺には社長の肩書に並んで、党委書記のタイトルが誇らしげに印刷されている。中国では、党への貢献度が評価されて民営化企業の幹部に天下るのがエリートコースでもある。その党が最も嫌うことは、人心の不安定化、そして暴動である。ゆえに、その引き金
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長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか? 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産(GDP)の50%相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
【ワシントン=尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は3日、15日が期限だった米議会への半年ごとの外国為替に関する報告書の提出を延期する、と発表した。中国の人民元が対ドル相場で不当に安いとして、中国を16年ぶりに「為替操作国」と認定するかが焦点だった。胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席は4月上旬に訪米する予定で、米国側も柔軟姿勢をみせた形だ。 米議会では「人民元が不当に安いことで米産業の競争力が失われ、雇用減につながっている」として、中国を為替操作国として認定するよう求める声が高まっていた。一方で、中国側はこうした圧力に強く反発していた。 判断を延期したのは、「操作国」認定の可能性を残して米議会に配慮すると同時に、「猶予」期間に中国側が自主的に人民元を切り上げることへの期待がありそうだ。 ガイトナー長官は3日の声明で「中国がより市場志向の為替相場へ移行すれば、世界的な不均衡是正に向けて決定
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