脆弱性発見のプロ「キヌガワ マサト」さんは日本人だった
脆弱性を見つけてセキュリティ対策に貢献しているのが、「バグハンター」と呼ばれる存在だ。Googleなどベンダーの報奨金で生計を立てているという「キヌガワ マサト」さんが、プロのバグハンターとしての“愉しみ”を紹介してくれた。 ソフトウェアのバグや脆弱性は、軽微な不具合からセキュリティ上の深刻な問題を引き起こすものまで、様々なものがある。開発者が幾ら注意しても脆弱性をなくすことは非常に難しいが、外部の立場から脆弱性を見つけてセキュリティ対策に貢献する「バグハンター」という存在をご存じだろうか。 GoogleやMicrosoft、サイボウズなど一部のベンダーは、脆弱性を報告したバグハンターに報奨金などを支払う制度を運営。その報奨金で生計を立てるプロの一人が「キヌガワ マサト」さんだ。12月18、19日に行われたセキュリティカンファレンス「CODE BLUE」では、キヌガワさんがプロのバグハンタ
Firefox で Google 検索が暗号化されるようになります | Mozilla Japan ブログ
来月ベータ版となる Firefox の次々期バージョンで、Web 検索のセキュリティとプライバシーを強化する変更を行います。Firefox の検索バー、ロケーションバー、あるいはコンテキスト (右クリック) メニューから検索を実行したときに、そのリクエストを SSL 暗号化通信で Google へ送信するようにしたのです。皆さんが検索する方法は今までと何も変わりませんが、検索バーに表示される推測候補や検索結果ページは、(HTTPS による) 安全な接続を通じて提供されるようになります。この変更は、現在公開している プレベータ版 (Aurora) で実装済みです。 Google を使っている皆さんは、自分が何を検索しているかを Google に知られるということは容易に想像が付くでしょう。しかし、検索結果からそこに載っているサイトを訪れたときに、検索語がその外部サイトに伝わる場合があるという
中国のネット検閲問題は重大な懸念＝米国務長官 | Reuters
１月１２日、クリントン米国務長官は米グーグルが主張している中国を拠点とするサイバー攻撃や中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた（２０１０年 ロイター/Hugh Gentry) ［ホノルル １２日 ロイター］ クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oが主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた。 国務長官は当地で声明を出し、「われわれは、こうした申し立てについてグーグルから説明を受けていた。われわれは中国政府に説明を求める」と語った。 また「信頼できるサイバースペースの運営は、現代の社会と経済にとって重要だ」とし、米政府は当該事実が明らかになる段階でいっそう踏み込んだ声明を出
中国に対するあたらしい姿勢
原文→Official Google Blog: A new approach to China 執筆者：David Drummond（SVP，Corporate Development・Chief Legal Officer） 他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。 第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これら
ITmediaニュース：Google Desktop「使ってはいけない」――EFFが消費者に勧告
新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。 EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。 しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高まり、ユーザーのGoogleパスワードを入手してハッキングを行う場合の格好の標的にもなりかねないとEFFは指摘する。米国では、司法省がGoogleなど検索大手に対して召喚状を発行し、検索結果などのデータ提
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