森友記録の不開示は「意図的」 大阪地裁、国に賠償命令：朝日新聞デジタル
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森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと
関電金品受領 部落解放同盟がコメント | 毎日新聞
関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…
福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント：最新情報｜部落解放同盟中央本部
関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（以下、森山氏という）から約３億２千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
多額の原発マネー 元助役の関係企業に集中する形に 関電問題 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が、原発関連の工事や警備を請け負う少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取り、この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていたことが関係者への取材で分かりました。多額の原発マネーが元助役の関係企業に集中する形になっていました。 元助役は以前、原発関連の工事や警備を請け負う４つの会社に相談役や顧問などの形で関わっていて、「吉田開発」を含む少なくとも３つの会社から多額の報酬を受け取っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。 この３社は関西電力から震災後の原発の再稼働に伴う安全対策工事などを受注して売り上げを大きく伸ばしていて民間の信用調査会社や工事経歴書によりますと、このうち▼元助役が相談役を務めていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社は昨年度までの５年間で149億円あま
WEB特集 “関西電力は森山氏の「被害者」なのか？” | NHKニュース
「森山氏はとんでもない人だ。しかし、関西電力が被害者のような顔をしているのはおかしい」 関西電力の経営幹部らが３億円を超える金品を受領した問題が明るみに出たあと、地元の福井県高浜町で私たちが耳にしたことばです。関西電力の歴代幹部らが「できるかぎり機嫌を損なうことなく関係を維持する必要がある」と神経をすり減らしながらも関係を続けてきた元助役の森山栄治氏とは、いったいどんな人物だったのか。高浜町で取材すると、関西電力の説明とは異なる側面が見えてきました。（関西電力問題取材班）
小判 金貨…まるで時代劇 関電会見にネットの反応 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、幹部らが現金や商品券のほか小判型の金貨などを受け取っていたことに対し、ネット上では「まるで時代劇だ」「成敗してほしい」「これだけのことをやっても会長も社長も責任をとらないのか」などといった声が相次いでいます。 これを受けてネット上では「小判」や「金貨」、それに「金の延べ棒」といったことばが話題になりました。 そのうえで「まるで時代劇ですね」「お主も悪よのぉとかしてたんかな」「お菓子の下に小判とか悪代官と越後屋やん。とりあえず水戸黄門の出番かな」「成敗してほしい」といった書き込みが相次いでいます。 中には「要は美術品なんでアシがつきにくいんだそうで、30年近く前に某所で小判のやり取りをしたときに先輩から教えてもらったわさ」といった投稿もあります。 さらに「関西電力、これだけのことをやって会長も社長も責任をとらないのか」とか、「すべては死人に口なしで責
関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題 | MBS 関西のニュース
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら２０人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から２０１１年からの７年間で約３億２０００万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…
関電幹部たちが「原発キャッシュバック」の受け取りを拒否できなかったワケ
我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3％ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏（故人）から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒（ま）かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人による計約３億２千万円分の金品受領問題で、役員らが受け取った金品には現金や商品券などのほか、金（ゴールド）などの高額品が含まれていたことが分かった。こうした高額品の受領は、同社…
「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見：朝日新聞デジタル
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…
原発マネーが還流か 判明している資金の流れは | NHKニュース
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、
“アッキード”安倍昭恵さんは名誉校長を辞めたくなかった（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この写真、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子さんが初めて安倍昭恵首相夫人と会った時のものだ。５年前の３月、東京の格式あるホテルの料亭の座敷。ガッチリと握手を交わす昭恵夫人と籠池氏。この席を用意したことから、この時の籠池氏の力の入れようがわかる。 森友事件で検察審査会が不起訴不当と判断したことを受け、財務省「背任」の決定的場面や、小学校認可の権限を持つ大阪府が図った便宜について記事にしてきた。しかし森友事件は山本太郎参議院議員が“アッキード”事件と呼んだように、主役級の登場人物として安倍首相と昭恵夫人が欠かせない。その存在感の大きさが、籠池夫妻のインタビューから見えてきた。 「安倍晋三記念小學院」をいったんは了承 冒頭の写真、実は安倍首相も同席するはずだったという。だが当日、安倍首相は姿を見せず、昭恵夫人と籠池夫妻の３人で会うことになった。それにしても現役首相夫人との会食。どのようにしてた
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
菅野完さんのツイート: "安倍晋三記念小学校の払込用紙、2枚目ゲット。しかも今度は、設立趣意書と寄付金呼びかけリーフレットとセットになった本寸法のもの。塚本幼稚園の封筒に入っ��
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
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