自治体がOpenOffice.orgを相次いで導入 | Viva! Ubuntu!!
この1ヶ月ほどの間に、自治体がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したというニュースが相次いで報じられています。 マイクロソフト社のように特定のベンダーによって独占されないオープンなファイルフォーマットということで、公文書の標準文書ファイル形式として、ODF（OpenDocument Format）の採用が世界的に進むなか、自治体における対応が、日本においても一気に進んでいくことになりそうです。 なかでも、Windows 2000の延長サポートが7月１３日で終了し、セキュリティホールに対する修正も提供されなくなったわけですが、大阪府交野市の場合、Windows 2000を搭載しているパソコンに、Linuxをインストールして再利用するOSとして、Xubuntuを導入するようです。 対象は、リースアップ後、市が無償譲渡を受けて事務処理用に使用していたパソコン約100台と、
山形県が県庁での導入に向けOpenOffice.orgの評価を開始
アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。 山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。 今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、
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