asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット侵入実験、名古屋市実施へ 危険性立証の考え - 政治
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
文：前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった社会保険庁の「年金記録問題」を契機に、「1億人以上の日本国民に関する各種記録を、より効率的に（使いやすく、低いコストで）管理する方法の必要性」に対する関心が高まってきた。日本の将来を考える上で、市民が信頼し安心して使える効率的なコンピュータ・システムの導入は必須であろう。個人情報保護には十分留意しつつも、導入を前提に検討を進めていく必要があると筆者は考える。特に、技術面だけではなく、運用に関する制度、法律についても活発な議論を行い、検討を進めていく必要がある。 国の基本となるこのようなシステムの課題に対しては、日本だけではなく多くの国が検討を進めている。既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステムが導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
