国勢調査の“偽サイト”作った意図は？ 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作 「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。
国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国勢調査の広報大使に選ばれたパトリック・ハーランさん、小林麻耶さん、福澤朗さん、高見侑里さん（左から）。テレビやポスター、ネットなどでＰＲしている（古田貴士撮影） ５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。（道丸摩耶） ◆大家から聞き取りも 「国勢調査票が回収できなかった場合、氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、総務省統計局の担当者だ。同省では、この「聞き取り調査」があるため、国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。 だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。平成７年には未回収は全
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