自治体がOpenOffice.orgを相次いで導入 | Viva! Ubuntu!!
この1ヶ月ほどの間に、自治体がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したというニュースが相次いで報じられています。 マイクロソフト社のように特定のベンダーによって独占されないオープンなファイルフォーマットということで、公文書の標準文書ファイル形式として、ODF（OpenDocument Format）の採用が世界的に進むなか、自治体における対応が、日本においても一気に進んでいくことになりそうです。 なかでも、Windows 2000の延長サポートが7月１３日で終了し、セキュリティホールに対する修正も提供されなくなったわけですが、大阪府交野市の場合、Windows 2000を搭載しているパソコンに、Linuxをインストールして再利用するOSとして、Xubuntuを導入するようです。 対象は、リースアップ後、市が無償譲渡を受けて事務処理用に使用していたパソコン約100台と、
箕面市のLinux導入サポーターにUbuntu Japaneseやユニシスなど13団体
大阪府箕面市は2009年11月30日，同市のLinux導入を支援する「情報システム・サポーター」を，Ubuntu Japanese Teamや日本ユニシス，オージス総研，東陽テクニカ，NTT西日本－関西など13団体に依頼したと発表した。同市は中古パソコン500台にLinuxを導入し，市内の小中学校で再生利用する計画を進めている。 箕面市は，メインストリーム・サポート期間が終了しているWindows 2000を搭載した中古パソコンに，Linuxディストリビューション「edubuntu」を導入して再生利用する。edubuntuはUbuntuをベースにした教育向けLinuxディストリビューション。サーバーからOSをダウンロードして起動するネットワーク・ブート方式のシンクライアントとして使用し，管理の手間の削減，情報漏えいなどの危険軽減を狙っている。2010年1月から実際の導入作業を開始し，201
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