「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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少子化が日本のアセットになる時代が来る（？） - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 1.4/50 Summilux, RDPIII, @Route66, Amboy, CA 少子化が我が国の大問題だという話がまことしやかに語られるようになって久しい。 なぜそれが問題なのか、と聞けば、 ただでさえ老人が増える時に、働く若い人が少ないんじゃ支えられない 警察、消防、国防とかは誰がやるの？お店も中高年ばかりが売り子じゃつらい 国が元気じゃなくなる、、実際、若者たちが都市に行くので、多くの田舎は活力がない という辺りが普通に聞く大半の答えだ。なんだか凄そうな論説も、結局のところ上のどれかということが大半だ。 これ本当にそうなのだろうか？ - 少子化自体は、３年以上前にちきりん女史の本をご紹介した時に触れたとおり、よく言われてきたような、社会が子供に寛容じゃないからとか、働く女性にとって優しくないからとかというそういう理由ではなく、基本的に「晩婚化」（とそれに伴
少子化ニッポンの超タブー、衆院選の本当の争点は“老人を捨てるか、若者を捨てるか”だ！ - 政治・国際 - ニュース
森田朗氏（右）と山本一郎氏が語る本当の“日本の争点”とは―？なんのための選挙なのか？ そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。 そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が、本当の“日本の争点”を語り合った。 ■社会保障はなぜ争点にならないのか？ 山本 この選挙、とんでもないことになるかもしれません。１１月末、公示前時点での話ですが、素直に数値を入れて選挙の趨勢（すうせい）を予測したら、自公で最大３８５議席、予想の中央値で３４８議席という数字が出ました。民主党支持者のかなりの割合が自民党に投票するという予測も出ました。公示前はどうしても与党が多めに出るので、実際にはそこまではいかないと思いますが。 森田 そこまでいったら異例の事態ですね。 山本 あり得ない事
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