まだ食べられるのに処分される食品を集めて、食べ物に困っている人々に届ける社会福祉活動、それが「フードバンク」だ。日本での先駆けとなった「セカンドハーベスト・ジャパン」創設者のマクジルトン・チャールズさんは「募金や寄付を募る営業は一切しません」と語る。その理由とは…
痴漢に被害に遭い続けた女子高生とその母が考案した「痴漢抑止バッジ」。この活動を受け、都内在住の男性会社員が「男性用痴漢抑止バッジ」を企画した。企画意図について聞いた。 「痴漢は女性の敵ではなく、社会の敵」昨年11月、痴漢被害に悩む女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」のクラウドファンディングが立ち上がり、バッジ制作のための募金と、バッジのデザイン案の公募を行った。「『泣き寝入りしません』という意思表示をすることで被害を未然に防ぎたい」「痴漢の被害者も加害者もつくりたくない」という意図から企画されたものだ。 参考:痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」が大人を動かした(2015/11/2) 実際にバッジをつけはじめてからは痴漢被害がなくなり、性犯罪加害者治療の専門家らも「加害者の思考傾向から考えて一定の有効性があるのではないか」と語っている。電車内の痴漢被害については、被害者
「カワイイ区」一転存続へ 福岡市長「仕組みを維持・発展」(msn産経ニュース) えーと最初に、これは本当に新聞記事なんでしょうか。「少数の偏った意見により、市政をねじ曲げることができる現行の市男女共同参画推進条例は明らかに不当」「意味の分からない主張を振りかざす少数のジェンダーフリー勢力が市政を好きなように揺さぶることができる制度」とか、個人的な偏見と感情と政治的主張とをむき出しにしたこの文章が本当に「記事」として新聞に掲載されているのでしょうか。 残念ながら、産経新聞の現物を目にする機会がほとんどない九州においては、それを確認することが困難です。一応、数年前から九州・山口地域でも産経新聞が販売されるようになったらしく、現在でもテレビCMは見かけるのですが。まあ、期間限定キャンペーンといいながら販売開始当初から現在まで、「6ヶ月以上の購読契約で櫻井よしこのサイン本プレゼントを続けているよう
なぜ、運動で社会は変わらずに、権力によって流されてしまうのか――戦争とプロパガンダの間に 伊勢崎賢治×伊藤剛 国際 #特定秘密保護法#プロパガンダ 「紛争屋」と、「伝えるプロ」が語り合う――実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について議論する(構成/山本菜々子) 伊藤 今日は、「戦争とプロパガンダ」についてお話しできればと思います。 伊勢崎 まず、「特定秘密保護法」について話したいですね。と、いうのもこれは、プロパガンダにも関わって来る大事な話しです。着々と法制定に向けて進んでいますよね。この対談が活字になっている頃は、すでに可決されているでしょうが、これはまずいな、と感じています。 伊藤 伊勢崎さんの
2013年09月10日08:00 なんで日本人って本気でなにかやってる人を馬鹿にするんだろうな 1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2013/09/09(月) 11:56:59.09 ID:4Ptn1vye0 そういう風潮あるよね 4 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2013/09/09(月) 11:57:30.80 ID:23A7iVlL0 横一列になりたい民族 9 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2013/09/09(月) 11:58:11.54 ID:C1lklwu0i 学生はそうだな 23 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2013/09/09(月) 11:59:32.41 ID:y4rton4g0 出る杭打奴wwww 12 名前:以下、名無しにかわ
ビジネスパソコン基礎科の授業。就職の心構えや面接の方法も学ぶ=東京都新宿区の日本教育クリエイト三幸福祉カレッジ新宿教室 無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年10月の開始から1月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が70%前後だったことが28日、わかった。制度の前身の「基金訓練」時代の就職率74.9%をやや下回る。就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。 訓練は2コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで69.7%、実践コースで71.8%だった。利用者数は3月末までで5万800人。予算上の定員は15万人分が確保されていた。利用者はその3分の1程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。 訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒1人当たり月5万〜6万円を国から受け取れる。手当を目当てにずさんな訓練
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