「新聞社のウェブサイト」が無くなる日：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
従来型メディアのソーシャルメディア活用については今までもお伝えしてきましたが、これは特に珍しい事例かもしれません。いやもしかしたら、今後はこれが普通の存在になるのかも？ ■ Rockville Central: set to become a Facebook-only outlet (Nieman Journalism Lab) 米メリーランド州Rockvilleを対象にした地域ニュースサイト"Rockville Central"がFacebookページに移行し、以後独自サイトの更新を停止するというニュース。確かに現在のサイトを見ると、最後に更新されたニュースは2月28日付けで、自らの「Facebook移行」を報じている他ニュースサイトの記事をまとめたもの。一方で以下のFacebookページでは、直近で50分前と、当然ながら更新が続けられています： ■ Rockville Central
マスコミ不信日記 : 【日本の恥】新聞協会「我々を見習って欧州も新聞再販を認めろ」
2009年10月30日21:32 カテゴリ再販制度・特殊指定新聞業界 【日本の恥】新聞協会「我々を見習って欧州も新聞再販を認めろ」 欧州でも再販協定の制度化を 日本新聞協会が意見書（10/8 日経） 日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。 ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
