Google、Facebook、Yahoo!に規制 経産省、広告の取引透明化へ
経済産業省は10月3日、米Googleや米Meta、ヤフーの3社をデジタル広告プラットフォーマーとして規制すると発表した。取引の透明性・公平性を高める必要が高いとして、取引条件の開示や定期的な報告書の提出などを求める。 2021年施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）における「特定デジタルプラットフォーム提供者」に認定。3社に対し、取引条件の開示と手続きや体制の自主的な整備、自社の取り組みをまとめた報告書を毎年度提出するよう求める。 広告主や広告を掲載するWebサイト運営者などに向けた「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」も設ける。弁護士情報の提供や法律相談会の実施などの支援を行う。寄せられた相談から課題を整理し、解決に向けた検討も進めるとしている。 関連記事 「なぜ広告と書く必要があるのか」 消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催 広告主の
ネットが広告費でテレビを逆転しても、日本のメディアの未来を楽観視できない理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、電通が「2019年 日本の広告費」を発表し、インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転したというニュースが話題になりました。 （出典：2019年 日本の広告費）参考：電通「2019年 日本の広告費」 インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転 昨年の発表の時点で、すでにテレビ広告費とインターネット広告費はほぼ並ぶ水準にまで来ていましたので、今年逆転するのは既定路線ではあったのですが、それでもやはり実際に逆転が現実となったことで、発表当日のSNSは既存メディアとネット側で悲喜こもごもの反応がありました。 ただ、一部ネットメディアやネット系ライターの方々が、まるで既存メディアに対する新興ネットメディアの勝利であるかのように発言しているケースが散見されましたが、その点に関しては、大きな勘違いがあるようですので、ここで明確にしておきたいと思います。 結論から言いますと、日本の
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