「キャッシュレス拝観」揺れる京都仏教界 「信教の自由」データ化される恐れ | 毎日新聞
京都の寺社に先駆け、4月からキャッシュレス決済を導入した世界遺産・二条城。自動販売機にカードをかざして入場料を支払う＝京都市中京区で2019年4月18日午前10時57分、中津川甫撮影 政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」（寺関係者）。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。 経済産業省によると、各国のキャッシュレス決済比率（2016年）は韓国96・4％▽中国65・8％▽米国46％▽日本19・8％。国内での普及の遅れから、政府は10月の
仏教界悩ます個人情報保護 高まる流出の危険性：朝日新聞デジタル
多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。 「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」 ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。 投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。 亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ
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