政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
間に合わない！…ＸＰ１万台、更新に５億円弱 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を巡り、静岡県内２３市町で少なくとも１万２６６台の更新が間に合わないことが、読売新聞のアンケートでわかった。 更新費用は最低でも４億８９００万円。コンピューターウイルスに感染するリスクが増え、インターネット上に個人情報が流出しかねず、各自治体は負担の大きさに頭を悩ませている。 パソコンのＯＳは、安全上問題がある「セキュリティーホール」が見つかるたびに、販売元の「マイクロソフト」が対策プログラムを無償提供し、安全性を高めるサポートを行ってきた。同社は「ＯＳが古く、安全性の確保にも限界がある」として、来年４月９日、ＸＰのサポートを終了する。 アンケートは県と県内３５市町を対象に実施。学校を含まない市町もある。県は「セキュリティー上、問題がある」（電子県庁課）として回答しなかった。 今回のアンケートでは、３月末までに更新が間に合わない台数は浜松市の
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同和融資、知事「適正」 福岡県の多額焦げ付き問題 / 西日本新聞
