博多港に〝巨大キリン〟 福岡市が大型クレーン再塗装へ
福岡市は２０日、博多港に親しみを持ってもらおうと同市東区の人工島、アイランドシティにある全長１００メートルの大型クレーンを、キリン柄に塗り替えると発表した。来年２月に完成する予定で、〝巨大キリン〟が新たな港のシンボルとなりそうだ。 大型クレーンは、アイランドシティに６基設置されている。定期的にさび止めなどの再塗装が必要で、従来の紅白塗装から、親しみの持てるキリン柄への塗り替えを決めた。工事費は約１億円で、約４分の１は国の補助金で賄う。まずは１基を塗り替え、残る５基のデザインについても今後検討する。 市によると、この大型クレーン群はアイランドシティと、隣接する香椎パークポート地区を結ぶ香椎アイランドブリッジから一望できる。また、キリン柄に再塗装する大型クレーンは、福岡市立こども病院から眺めることができるという。 高島宗一郎市長は記者会見で「かわいい〝キリン〟が見られると、（入院している子供ら
ラジオＡＭ放送 維持か移行か 収入激減 設備更新に莫大コスト
【Ｒａｄｉｏの時代】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのＡＭ放送を停波し、ＦＭに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 （渡部圭介） とまった放送 老朽化の影響… 「放送がとまっている。会社に来てください！」 平成１９年９月１０日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。 会社では、堺市東区にある無人のＡＭ放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。 大阪市内の本社からすぐさま社員
警視庁、Ｎ国党首を任意聴取 威力業務妨害などの容疑で - 産経ニュース
ＮＨＫの受信料徴収員しか知りえない情報を不正に取得し、その情報を暴露するとＮＨＫ側を脅し会長への面会を迫ったなどとして、警視庁が１４日、威力業務妨害と不正競争防止法違反容疑で、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の党首で前参院議員の立花孝志氏（５２）を任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。関係先の捜索も実施した。 関係者によると、立花氏は昨年９～１１月、ＮＨＫに対し、入手した受信料徴収員の持つ端末内の情報を暴露するなどと脅迫し、上田良一会長（当時）への面会を迫るなどした疑いが持たれている。 立花氏は、その際のＮＨＫ側とのやりとりを動画で撮影し、インターネット上に投稿していた。この動画はすでに削除されているという。 立花氏は元ＮＨＫ職員で、受信料を支払った人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル放送」の実現を主張。昨年７月の参院選で初当選した。 その後、インターネットに投稿した動画
警察ＶＳ特攻服の中学卒業生 刺繍はイマドキ（1/2ページ）
卒業式シーズンを迎え、岡山県警は駅前の警戒態勢を固める準備を進めている。というのも、岡山の一部では中学校の卒業式当日、卒業生らが暴走族風の変形学生服や「特攻服」を着て集まる、習慣があるためだ。奇妙な風物として地元では知られているが、県警は昨年から本腰を入れて排除に乗り出した。 県警本部長が通達 平成３０年３月１３日午後、ＪＲ岡山駅（岡山市）の前にある「桃太郎像」に、白や紫の特攻服や刺繍（ししゅう）を施した変形学生服を着た少年少女が続々と集結していた。彼らはこの日中学校を卒業したばかりの卒業生。岡山市だけでなく倉敷市など周辺市町からもやってきて、めいめいに記念撮影に興じていた。 年に１度の「記念」として理解を示す声も一部にある一方、苦情も多く、「けんかをしている生徒がいて怖かった」「威圧感があり、避けて通っている」などの声が県警に寄せられていた。 そこで県警は昨年、態勢を強化。本部長名の「不
【衝撃事件の核心】「ズボン姿の女性」を後ろから撮り、県職員は「盗撮」で逮捕された…どこから盗撮にあたる？広がるグレーゾーン（1/4ページ）
平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが
ヤマト、キャラクターを２８年ぶりリニューアル
ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
子供の懐を直撃か 消費税増税で揺れる「駄菓子」
８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の
不通のＪＲ日田彦山線復旧案 小川知事「本年度に解決を」 - 産経ニュース
福岡県の小川洋知事は１９日、平成２９年の九州北部豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧方法が定まっていない状況に関し「遅くとも本年度中には解決したい」との見解を明らかにした。県議会本会議で答弁した。一部議員は「知事はＪＲと住民の意見交換に判断を委ね、自らの判断を放棄している」と批判した。 沿線自治体が主張する鉄道復旧に対し、ＪＲ九州は自治体側に年間計約１億６千万円の運行費補助を求めた。 同社はその他、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や路線バスへの転換も復旧案として提示。この場合は金銭的な補助は必要ないとしている。 解決のめどを問われた小川氏は「平成３０年度末までに結論を得るべく協議してきたが、ＪＲと自治体との間で意見の隔たりが大きい。意見交換を積み重ね、できるだけ早く方針を決断したい」と述べた。 小川氏は、沿線で開かれた住民説明会なども念頭に、「一部ではＢＲＴもやむを得ないと
京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」（1/2ページ） - 産経ニュース
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。 ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないとい
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
山田太郎氏の票を山本太郎氏に計上、静岡・富士宮市選管がミス - 産経ニュース
静岡県富士宮市選挙管理委員会は２３日、２１日投開票の参院選比例代表で、自民党の山田太郎氏の票を、れいわ新選組代表の山本太郎氏の票に誤って計上していたと発表した。山本氏が１４５３票、山田氏は０票と結果を出していたが、山本氏９３８票、山田氏５１５票と訂正した。県選管は、候補者の当落に影響はないとしている。 開票結果を不審に思った市民らから、間違いではないかとの指摘が電話やメールで相次ぎ、市選管が調査した結果、計上ミスが分かった。 開票作業で候補者ごとに分けた票を束ねる際、山本氏の点検表を誤って山田氏の束に付けていた。その後の確認でも気付かなかった。担当者は「名前が類似しており思い込みで間違えた。確認が不十分だった」と話しているという。
【ビジネスの裏側】高齢者の免許返納で注目される電動車椅子（1/4ページ）
高齢ドライバーの運転免許返納後の移動手段の一つとして電動車椅子に注目が集まっている。５月には、大阪府内で１５店舗を展開する自動車ディーラーの「大阪マツダ販売」（大阪市）が、自動車からの買い替え需要を見込んで店頭販売を始めた。７５歳以上の高齢者の免許返納率は５％程度だが、返納は増加傾向にある。高齢者が安心して電動車椅子を利用できるよう、メーカーや販売店は知恵を絞っている。 （林佳代子） マツダロードスターのそばに展示 ６月下旬、大阪マツダの店頭には、マツダの小型オープンカー「ロードスター」と隣り合う形で電動車椅子が展示されていた。電動車椅子ベンチャーの「ＷＨＩＬＬ（ウィル）」（横浜市）が製造する「モデルＣ」（希望小売価格４５万円）だ。 大阪マツダは６月に創業１００周年を迎えた老舗だが、カーシェアリングの拡大や高齢者の免許返納などを背景に国内で自動車販売の減少が懸念される中、「車を手放したお客
捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走（1/2ページ）
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警
仏消防隊、トランプ氏の「空中散布」提案に返答 ノートルダム大聖堂火災
【ワシントン＝住井亨介】フランスを代表する観光名所、パリのノートルダム大聖堂で起きた火災について、トランプ米大統領は１５日、ツイッターに「大聖堂の大火を見たが、恐ろしいことだ。消火には、空中から水を散布する飛行機を使うのがいいかもしれない。急がなければならない！」と書き込んだ。 これに対し、仏消防隊がツイッターで「ヘリコプターや飛行機からの放水は聖堂の構造を弱め、周辺の崩壊につながる可能性がある」と返答。地上からの消火作業の必要性を説明した。消防隊の約４００人が出動した。
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
【中国ウオッチ】中国プログラマーの反乱搾取労働に告発広がる
中国のインターネット上でＩＴ関連企業の長時間労働に対する告発が拡大している。残業続きで休日も返上して働いているのに、生活は豊かにならない－。こうした従業員たちの不満は企業側の搾取に対する怒りに転化しかねず、社会の不安定化を懸念する当局側も注視している。 （北京 西見由章） 「９９６勤務」。午前９時から午後９時まで、週６日働くことを意味するネット用語だ。中国のＩＴやメディア、広告関連企業ではこうした「９９６勤務」が一般化する一方、給与などの待遇に対する労働者たちの不満が高まっている。 ソフトウエア開発者向けのオープンソースコードのプラットフォームでは、自社の勤務形態を告発したり、労働法違反の企業にはオープンソースコードを利用させないようにしたりする取り組みが拡大。米国に拠点を置く華字ニュースサイト「博訊」によると、１８万人のプログラマーらが参加し、「ネット上デモ」とでもいうべき抗議活動が広が
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