以前、過度にプライバシーを守る行為は「テロ行為の潜在指標」として疑われる?という話題があったが、6月20日に公開された米国政府の機密文書にとると、Torなどの匿名化ツールや暗号化メール/暗号化インスタントメッセンジャーを利用することは、その通信内容を米国当局に傍受される根拠になるという(WIRED)。 米国家安全保障局(NSA)による傍受ルールには、「対象が米国内と判断された場合は中止しなければならない」というものがあるらしい。しかし、匿名化ツールなどを使っている場合、その対象が米国内かどうかは分からない。そのため、傍受が許されてしまうという。