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economyとstatisticsに関するkenjiro_nのブックマーク (13)

  • GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース

    去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

    GDP 実質伸び率 年率換算で‐7.1%に | NHKニュース
  • 10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞

    内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7~9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4~6月期(7.4%減)以来の大きさだった。

    10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
  • GDP 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース

    今月17日に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5%からマイナス4.4%となり、10社すべてがGDPが5期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10%に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、GDPの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、6年前に消費税率が引き上げられた直後の3か月間のGDPと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、1月からの次の3か月間に

    GDP 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
  • 景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル

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    景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 4カ月ぶり:朝日新聞デジタル
  • 物価抑える格安スマホ 一家に複数台、影響大きく - 日本経済新聞

    格安スマートフォン(スマホ)の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス

    物価抑える格安スマホ 一家に複数台、影響大きく - 日本経済新聞
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2017/08/21
    三大キャリアの料金がかかりすぎるカウンターとしてのMVNO各社の値段設定なのは理解しているけれど、これらが統計指標として有効になるような値段に落ち着くのにはどれくらいかかるのだろうか。
  • http://ryutsuu.biz/sales/h041322.html

    http://ryutsuu.biz/sales/h041322.html
  • 街角景気、「企業」とねじれ さえぬ短観・生産統計 - 日本経済新聞

    景気指標に強弱が入り乱れ、景況感の判断が難しくなっている。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は4カ月連続で改善した。賃上げや原油安で消費者の心理が前向きになっている。一方、企業の景況感はやや力強さを欠き、先行きの見通しも慎重だ。景気ウオッチャー調査は、小売店などで働く約2千人に景況感を聞いている。現状判断指数は2月と比べ2.1ポイント上昇し

    街角景気、「企業」とねじれ さえぬ短観・生産統計 - 日本経済新聞
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2015/04/09
    トリクルダウンとはなんだったのか。
  • お金がすべてではないけれど、お金もある程度は効く。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    ビヨルン・ロンボルグが言及していたので知った報告書。 Legatum Institute, Commission on Wellbeing and Policy Wellbeing and Economy (pdf) まだ読みかけだけれど、なかなかおもしろいわー。作った委員はアンガス・ディートンからレイヤードなど、えらい人いっぱいで、非常にきちんとしたもの。 で、この中で出てくるのが冒頭に挙げたグラフ。職業別に見た、平均年収人生満足度。これを「幸福」と解釈すべきかどうかは議論のわかれるところ。「幸せ」「人生の満足度」「福祉」といったことばの選択で、この手の調査の結果がごろごろ変わるのは有名だから。でも、まあ幸福みたいなもんですな。 明らかに全体的な傾向としては、満足度と年収とには相関があって、しかも収穫逓減が効いてるらしい。だけれど、職業別の差は非常に大きい。酒場のオヤジ (public

    お金がすべてではないけれど、お金もある程度は効く。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2015/01/06
    こう言ってくれると安心はできる。後でその文献を読む時間はあるんだろうか。
  • 日本の世論2014:「下流」の人は他人と関わらない傾向  | 毎日新聞

    社会の「上流」に属すると考える人ほど近所づきあいのある安心感を求め、「下流」に属すると考える人は近所づきあいより他人と関わらない気楽さを選ぶ傾向があることが、毎日新聞社と埼玉大社会調査研究センターが実施した世論調査「日の世論2014」で分かった。専門家は、貧困と人間関係の貧しさに相関関係ができたと指摘する。 調査では「上」「中の上」「中の下」「下の上」「下の下」の五つの層の中で自分がどこに属すると思うか選んでもらった。「中の上」と「中の下」を足した「中流」が6割、「下の上」と「下の下」を足した「下流」は3割だった。世帯年収「300万円未満」の人の45%が「下流」に属すると思っていた。

    日本の世論2014:「下流」の人は他人と関わらない傾向  | 毎日新聞
  • 「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア 中国が購買力平価で世界最大の経済大国に(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    国際通貨基金(IMF)によると為替の影響を排除した購買力平価(PPP)ベースで中国が今年、米国を抜いて世界一になる見通しだという英紙フィナンシャル・タイムズの報道を読んで、10月7日に更新されたIMFのデータベースを自分で調べてみた。 ネットで検索しても日のメディアがこのニュースを完全スルーしているのを不思議に思ったからだ。筆者が作成したグラフをご覧いただきたい。2014年の棒グラフを見ると確かに中国が米国をわずかに追い越している。 2014年の数字を拾うと (1)中国、17兆6320億ドル (2)米国、17兆4162億ドル (3)インド、7兆2772億ドル (4)日、4兆7880億ドル (5)ドイツ、3兆6213億ドル となっている。 ある研究では、1820年には中国の国内総生産(GDP)は世界の30%以上を占めていたそうだ。しかし、産業革命、1840年のアヘン戦争に始まる帝国主義と

    「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア 中国が購買力平価で世界最大の経済大国に(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く:日経ビジネスオンライン

    ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏=日経ビジネス記者である。 今回のテーマ:東日大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷:長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部:どうも、初め

    【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く:日経ビジネスオンライン
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2011/07/22
    説得力のある数字。
  • 金持ち、貧乏人、ブルガリア:やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」

    (The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。

    金持ち、貧乏人、ブルガリア:やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
  • 日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久

    今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「やシャツや下着に使っているお金は?」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか? それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査(統計局)全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得

    日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久
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