最高裁は外国人の地方参政権をどう解釈したか - ∩∪∫！┗□9 - n u s i l o g -
2010年10月19日 01:30 カテゴリTue：@Maggie0954Guest Post(寄稿) 最高裁は外国人の地方参政権をどう解釈したか Posted by nusilog No Comments No Trackbacks Tweet 本稿は兼ねてより募集しておりましたnusilogのGuest Post（ゲストポスト）として、ニコニコ生放送配信者であるMaggieさん（@Maggie0954）よりお寄せいただいたものです。 nusilogでは引き続き単発／毎週問わず、ニコニコ生放送配信者またはリスナーさんよりのGuest Post／新ライターの募集を行っております。詳細はこちらを参照下さい。 なお、Maggieさんのプロフィールについては前回の記事を参照下さい。 前回はセクシュアルマイノリティを扱い、コメントでも「運動について紹介をしてほしい」という要望があったのですが、その
asahi.com:外国人の参政権／東北での受け止め方は-マイタウン秋田
今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、佐竹敬久知事ら５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。 民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。 地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議
diary
昨年６月２９日、早稲田大学の大隈講堂で右派系サークルの主催で「迫り来る国家解体の危機 外国人参政権と人権擁護法案」というタイトルの講演会が開かれた。会場は学生というよりはるか年上の年配者も多く見られたが、閑散とした感じだった。招かれたのは日本大学の百地章教授で、外国人参政権について「百害あって一利なし」などの持論をとうとうと述べたあと、早大生から「具体的にどんな危険が起きるか」と尋ねられると、次のように答えていた。 「日常的にはあまり問題ないかもしれない」 要するに、反対派の重鎮と見られる同人においても、たとえ外国人地方参政権が認められる社会になったとしても、日常的にはたいした問題にはならないとの認識を持っていることが明らかになったわけだった。一方で、同人が“御用学者”としてふるまっている日本会議などの極右団体では、永住者（＝納税義務を果たし、犯罪を犯していない滞日１０年以上の外国籍住民）
永住外国人地方参政権付与に強く反対する ―中川信博
小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に
海外の外国人参政権事情についてのメモ - 情報の海の漂流者
1990年代 ヨーロッパにおける外国人の地方参政権posted with amazlet at 10.01.15ヤン ラト 明石書店 売り上げランキング: 113158 Amazon.co.jp で詳細を見る各国の事情や外国人参政権問題にまつわる政争なんかが乗っている。 2000年代 佐藤令 外国人参政権をめぐる論点(pdf) より 対象者の国籍 国政レベル 地方レベル 要件等 選挙権 被選挙権 選挙権 被選挙権 イギリス 英連邦諸国 アイルランド ○ ○ ○ ○ EU加盟国 × × ○ ○ その他 × × × × アイルランド イギリス ○ × ○ ○ 国政レベルの選挙権は議会選挙のみであり、大統領選挙は除く。 その他 × × ○ ○ フランス EU加盟国 × × ○ ○ 6か月以上の居住または5年以上直接地方税を納入している者。なお、外国人地方議員は、元老院議員の選挙権を有しない。 そ
「外国人参政権付与」の拙速を避けよ！- 北村隆司
私が６月１８日の「アゴラ」に、『在日韓国人の差別と日本人の対応』と言う標題で「在留証明書の常時携行義務が差別だとか、在日韓国人に参政権を与えなければ差別解消が出来ないと言う理屈は理解出来ない」と言う趣旨の一文を寄せた処、膨大な数の反響が寄せられ、日韓関係の微妙さに改めて驚かされたものでした。 爾来、半年近くを経た１１月６日に、民主党の山岡国対委員長が「外国人選挙権付与法案を、今国会に議員立法で成立させる」方針を表明したかと思うと、小沢幹事長は「参政権付与は外交政策が背景にあるので、政府として提案すべき」だと直ちに山岡発言を修正しました。 その後、小沢氏が韓国民主党代表と会談し「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」と述べたと言う記事を読み、純然たる内政問題である筈の「地方参政権付与」が、国民向けの約束ではなく韓国に対する約束だと言うからくりを知りました。 内政干
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外国人参政権、石原知事「絶対反対」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
