グーグル、社内での政治論議やめるよう従業員に要求 就業指針改定
米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時（現地時間）も、この状況
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Googleのロビー活動費用は年57％増加、米消費者団体が指摘 
Googleのロビー活動費用は年々増加、「Google帝国」構築のため？ | スラド IT
