自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マスク氏「アップルのアプリ手数料は税金」、フォートナイト開発会社支持
