「外国人不可」物件は、単純な差別とはまた別の社会構造の問題でもあるよねっていう話 - パプキム天国
「外国人不可」物件について、いろいろと話題になっているようで。 法務局仕事しろとか差別主義クソ大家はうんこにでも住んでいろとか、そういうことも勿論思うのですが、同時に、単純な差別とはまた別の、社会構造の問題でもあるよね、と思うんです。 日本の賃貸制度は、貸主側のリスクが大きすぎる 日本の賃貸制度は、借主側というか家賃滞納している人間に対して、かなり甘いです。どんくらい甘いかというと、3ヶ月家賃を滞納しなければ、大家側は裁判に持っていけないくらいに甘いです。しかも、その裁判を起こすにも時間が掛かるし、費用も掛かる。挙句には、大家が滞納者の引越し代を負担するという理不尽なこともあります（退去の強制執行費用より安く済むから、仕方なく負担する）。 つまり、滞納者は、合計で家賃約半年分と裁判費用、引越し費用を踏み倒せるくらいの権限（みたいなもの）を持っているわけです。 ちなみに、アメリカだと１ヶ月で
asahi.com（朝日新聞社）：中国残留邦人２世らの生活保護「別制度を」 大阪市長 - 社会
中国人４６人が入国直後に生活保護を申請した問題で、大阪市の平松邦夫市長は４日、法務省と厚生労働省を訪れ、中国残留邦人の２世・３世の入国が認められた場合、生活保護とは別の制度・施策で適切な対応をするように求めた。厚労省には、今回のケースで生活困窮が生じた場合、人道上の観点から国が責任を持って特別な措置を講じることも要望した。 ４６人は、中国残留邦人の子の高齢姉妹＝大阪市西区＝の親族。平松市長は「生活保護目的の入国」と判断して、４６人に生活保護を認めない方針を示している。平松市長によると、法務省で応対した中村哲治法務政務官は「これまでの歴史的経緯もある。現在、入国管理局と綿密に連絡を取っている」と答えたという。
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