現場の担当者が支えるオープンソースの世界9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。日経Linux11月号の特集「いまこそWindows完全脱出」の取材のためだ。交野市は市役所の職員が使うオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinuxディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導入した。 “フリー”で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）だが、企業や自治体での用途はサーバー向けが中心。デスクトップ向けOSSでもWindowsに劣らない機能や使い勝手を持つものが数多く公開されているにもかかわらず、それらを採用する企業や自治体はほとんどない。SIベンダーがサポートするOSSの導入・運用保守支援サービスも、中心はサーバー向けだ。 参考になる導入実績もなけれ
