元熊本市電5015号、ヤフオフで128万8,000円に - 落札者は鹿児島県内の男性
熊本市交通局はこのほど、「Yahoo!オークション 官公庁オークション」に出品した物件の入札結果を公開した。同局は25品を出品し、うち21品が落札されている。 本誌既報の通り、この取り組みは大阪市交通局、伊丹氏交通局と協働して行われたもので、5日午後1時をもって入札を終了。熊本市交通局が出品した物件の中には、実際に営業運転が行われた市電車両5015号(5000形)も含まれていた。 5015号は1978(昭和53)年に西日本鉄道から譲り受けた車両で、引退から2年以上経過しており、運行はできない。同車両を落札したのは鹿児島県内でリサイクル業を営む男性と報じられており、ヤフオク出品時の予定価格(20万円)の約6倍となる128万8,000円で落札された。 その他、電車ブレーキ弁ハンドルが3万3,900円、電停名表記版「熊本城前 次の停留場は辛島町」が2万110円、電車笛弁(太)が1万5,500円と
橋下知事、「大阪都庁舎」シナリオ大転換 ８５億円で購入…失策の声も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下知事の顔色が変わったのは、名古屋大の福和伸夫教授（建築学）が、咲洲庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときだった。
ホーム柵“空白駅”の門真南、今夏にも解消 長堀鶴見緑地線 - MSN産経ニュース
大阪市営地下鉄・長堀鶴見緑地線で唯一、大阪市外にあるため転落防止用の可動式ホーム柵の設置対象外となっていた門真南駅（大阪府門真市）に、来年度ようやく柵が設置されることが１９日、分かった。大阪府と門真市が来年度予算案に設置費用の一部計約２３００万円を計上する方針を固めたためで、早ければ今年夏にも柵の“空白駅”が解消される見通しとなった。 大阪市交通局は当初、今年度中に全１７駅で柵を設置すると計画。門真南駅については市外にあるため、市外の施設を市が全額負担するのは市民の理解が得られないなどと考え、約１億円の費用のうち約２３００万円分の負担を大阪府に要請した。 しかし府は、すでに市営地下鉄・谷町線大日駅（守口市）へのエレベーター設置費も負担していることを理由に「余裕がない」と拒否。地元の門真市も負担の肩代わりを見送っていた。 その後、利用者から「行政の都合で１駅だけ安全対策ができないのはおかしい
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護窓口などに防犯カメラ 三重・伊賀 - 社会
防犯カメラ（中央上）は収税課の窓口などを撮影、映像は記録される＝三重県伊賀市役所 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。 同市が厚生保護課に初めてカメラ４台を設置したのは昨年１１月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約２メートル２０センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。 収税課では４月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほ
【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任３年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。（河居貴司） ◇ 東京都には２３の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、２４の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。 橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市な
全国自治体に数十兆円規模の「爆弾」 第三セクター破綻すれば、第2、第3の夕張市が・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
国の財政再建をめぐっては、消費税増税も含め政府・国会でようやく論議が活発になってきた。一方、地方財政も同様に借金漬けで自転車操業を続けているが、永田町はその危機感に乏しい。 現実には地方財政も逼迫しており、中でもバブル期に地方自治体が競い合って粗製乱造した「第三セクター」（自治体が出資する社団・財団法人や株式会社、地方住宅供給・地方道路・土地開発の3公社など）の経営が急激に悪化している。これから破綻が相次げば、日本経済全体を揺るがしかねない。 総務省の「第三セクター等の状況に関する調査結果」（2009年3月末時点）によると、第三セクターの数はバブル景気とともに1988年ごろから急増し、92年には467法人も設立された。2003年の1万111法人から減少傾向にあるものの、今なお8729法人を数える。また、自治体の出資額は全体の67％に相当する4兆2515億円に達し、残り2兆1362億円を民間
現場リポート：神戸高速鉄道・バリアフリー化阻む壁 三セクゆえの特殊事情 ／兵庫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇長期借入金、市の保証裏付け必要→市は早期健全化団体に転落の恐れ 市民の身近な足といえば、鉄道やバスといった公共交通。神戸市内を東西に貫き、阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の私鉄４社を相互乗り入れで結ぶ鉄道会社「神戸高速鉄道」もその一つだ。公共交通の一番の利用者でもある障害者や高齢者、妊婦など「交通弱者」が駅を使いやすくするにはバリアフリー化が不可欠だが、同社の駅ではそれほど進んでいないのが実態だ。背景を探ると、他の鉄道会社とは異なる「特殊な事情」が浮かび上がる。【石川貴教】 ◇地上まで階段１００段超－－花隈駅 神戸市中央区の花隈駅。県庁や元町に近い地下駅で、１日約７０００人が乗降する。東西二つの出口があるが、エレベーターなどはなく階段のみ。姫路方面のホームから地上に出るには線路下の渡り通路を通るため、１００段以上の階段を上り下りしなければならない。ベビーカーを持ち上げながら階段を上っていた主婦
大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判 「幻想、目くらましだ」 - MSN産経ニュース
大阪市の平松邦夫市長は８日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都」構想について、「都構想が何かを変えるというのは幻想に過ぎない。体制を変えることがメリットにつながるというのは、ある意味目くらましだ」と批判した。 平松市長は「日本中が経済の転換点の中で閉塞（へいそく）感に襲われているのに、橋下知事はわざと大阪だけがだめだという絞り込んだ議論をしている」と指摘。「大阪都ができたときに関西州はどうなるのか。大阪の中だけのことをやるロス（無駄）を考えるべきだ」と主張した。 さらに、橋下知事の政治手法について「あまりにワンパターン。自分の意見を聞かない者は敵であるかのようにみなす手法が、本当に子供の教育にとっていいことなのか」と疑問を投げかけた。
安全面さえ大阪府ｖｓ大阪市…市外の駅だけ転落防止柵なし (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２２年度は可動式ホーム柵が整備されない見通しとなった門真南駅。大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で唯一、市外の門真市にある＝大阪府門真市 大阪市交通局が平成２２年度中に転落防止用の可動式ホーム柵（さく）の整備を目指す市営地下鉄長堀鶴見緑地線で、全１７駅のうち唯一市外にある門真南駅（門真市）だけが柵のない“空白駅”になる見通しが強まっている。大阪府が財政難を理由に２千万円余の補助金支出を拒んでいるからだ。橋下徹知事と平松邦夫市長との間で将来の府市再編構想をめぐる論戦は熱いが、市民生活に身近な安全対策の連携は低調気味のようだ。 門真市も「負担予定なし」 可動式ホーム柵は、電車到着時に車両の扉と連動して開閉し、転落や電車との接触を防ぐ。市交通局は市営地下鉄今里筋線で１８年の開通当初から導入し、２６年度までに千日前線、３１年度までに御堂筋線全駅に設置を目指している。 長堀鶴見緑地線への可動柵導入費用
明石市、ごみ問題を考えるブログポータル
明石市（兵庫県）の環境部ごみ対策課はこのほど、ごみ問題を考えるブログポータル「明石e－ごみゅにてぃBLOG」を公開した。同課と、ごみ問題に取り組む団体や小学校など計8団体がブログを更新し、コメントやトラックバックで市民などと意見交換する。 明石市はこれまで、Webサイトなどでごみ関連の情報発信をしていたが、更新に手間がかかっていた。市民からの意見を募る掲示板では、スパムコメントなどに悩まされてきたという。 ブログならWebサイトよりも手軽に更新できる上、トラックバックやコメントなどで一般市民からの意見も吸い上げられるため採用を決めた。ブログシステムは、イーハイブ・コミュニケーションの「COMLOG」を使った。 スパムコメントを排除する仕組みも備えた。コメントが書き入れられると、コメントしたユーザーと、運営委託先（NPOの明石インターネットパワーズ）にメールが送信され、コメントの公開・非公開
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性犯罪前歴者に住所届け出 大阪府、条例で義務付け - 大阪日日新聞