同性婚認める法改正に慎重姿勢 山下法相 | NHKニュース同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べました。 そのうえで「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」と述べ、同性どうしの結婚を認める法改正に慎重な姿勢を示しました。
夫婦別姓：サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ | 毎日新聞
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
同性婚と憲法改正（明智カイト） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は2月18日（水）午後、参議院本会議での代表質問で男女による婚姻を定めた憲法24条の改正について、「わが国の家庭の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べ、否定的な見解を示しました。 「日本を元気にする会」の松田公太代表が、同性カップルの婚姻を容認する観点から、憲法24条の改正を検討するよう提起したのに対して答弁しました。 東京都渋谷区が同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例を決めるなど、性的少数者の権利を保障する動きが出ています。一方で、憲法24条は婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定しており、同条を改正しなければ同性婚の容認は困難との指摘があります。 日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は
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