明日10月2日に、「第2次夫婦別姓訴訟」の判決が東京地裁で言い渡されます。(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) 夫婦同姓を定めた民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は昨日30日、「違憲ではない」として原告側の請求を棄却しました。 品田幸男裁判長は、規定を合憲とした平成27(2015)年の最高裁判決以降の社会情勢について「夫婦別姓の議論は高まっているが、規定が違憲といえるような事情の変化は認められない」と判断しました。 訴えていたのは東京弁護士会の出口裕規弁護士と妻で、「(婚姻によって)同姓を強いられた」などとして国に慰謝料計10円の支払いを求めていました。夫婦別姓を巡る訴訟では、平成27(2015)年12月に最高裁大法廷が「社会に定着しており、家族の姓を一つにまとめることは合理性がある」との判断を示していました(
選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲だとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(47)ら4人が、国に計220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は青野さんらの請求を棄却した。 訴状で原告側は、日本人と外国人の夫婦は姓の選択が可能なことなどを踏まえ、「日本人同士の結婚に別姓を認めないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」と主張した。一方、国は「戸籍制度は民法に従って親族関係を登録する」と指摘。夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とした2015年の最高裁判決を挙げ、「(上位の法律の)民法を変えずに戸籍法だけを改正するのは不可能」と反論していた。 原告は、妻の姓を選んだ青野さんら男性2人と、事実婚の男女の計4人。青野さんは、仕事やプライベートなどに応じた旧姓と戸籍名の使い分けは「精神的苦痛だけでなく、多額の経済的損失も招い
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。 しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし9月1日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。 旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。 一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。 最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。 職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会
勤務先社長に賠償命令=在日男性への本名強要−静岡地裁 勤務先社長に賠償命令=在日男性への本名強要−静岡地裁 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。 訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。社長は2012年11月〜13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。 男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。社長側は「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。(2015/04/24-13:27)2015/04/24-13:27 アクセスランキング・トップ3 1位 ドローン機体、黒く塗装=LE
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、4月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘(生後11か月)の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。 このため矢藤仁さん(40)、清恵さん(38)夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」(つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる)ということわざから命名した。 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。
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