新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
日本経済新聞 ヘルプセンター - リンクポリシー
リンクポリシー 日経電子版をはじめとする日本経済新聞社（以下、日経）が運営するウェブサイトの記事には、以下の場合を除きリンクを張ることができます。 事業者がクリッピングサービスにおいて記事のリンクを利用するもの フレーム内リンクなど、リンク元のウェブページの一部に日経電子版をはじめとする日経が運営するウェブサイトが表示されるもの 画像、イラストおよび広告など記事を構成するコンテンツに直接リンクを張るもの 商品・サービスの宣伝・勧誘などの営利目的で、記事を利用するもの 記事の政治利用等により、日経および関連会社の中立性および独立性に疑義が出るおそれがあるもの 日経および関連会社の事業に支障をきたしたり、信用および評判に影響を与えたりするおそれがあるもの 日本経済新聞題字やNIKKEIロゴを利用することはできません。 リンクを利用する際には、必ず出典が日経電子版をはじめとする日経が運営するウェ
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
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