朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
社長謝罪、朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか デジタルからの考察（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日落城朝日新聞が落城した。木村伊量（ただかず）社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。 従軍慰安婦の検証記事で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについてお詫びいたします」と述べた。 杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自らも改革と再生に道筋をつけたあと進退を決断するという。 朝日新聞は５月20日付で「福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じたが、社内調査の結果、「命令違反で撤退」という記述には裏付けがないと判断した。 従軍慰安婦報道については、朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員
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