九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…
九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。 昨年4月27日の玄海1号機廃炉から1年に合わせ、岸本町長は今月21日と26日の2回にわたりインタビューに答え、処分場受け入れを「選択肢の一つ」と明言した。スウェーデンの処分場候補地を13年に視察して以来「日本国内にも造るべきだとひそかに考えてきた。東日本大震災前から町議会とも非公式に議論をしてきて同じ考えが広が
大気中の放射線量を測定するモニタリングポスト。九州電力玄海原発(玄海町)での原子力災害時に備え、県が2年前に全市町に配備した。庁舎玄関など人目につく場所に設置している自治体もあるが、多くは保管されたまま。普段から測定し、データを公開するよう求める声が出ている。 声を上げたのは、福島第一原発事故で関東地方から鳥栖市に移住した市民3人でつくる「原発避難者の会」(大久保淳一代表)。9月末に質問状を鳥栖市に提出した。 これに対し市は今月4日、「常設は控えたい」と文書で回答。「測定時の電波で心臓ペースメーカー装着者に影響を及ぼす恐れがある」点を理由に挙げた。
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