エストニアで全人口約2割の顔写真データが流出 国のデータベースに脆弱性
エストニア共和国の国家情報システム局は7月28日（現地時間、以下同）、国民情報の管理や電子手続きに使う「国民IDカード」にひも付いた顔写真データ28万6438枚が不正にダウンロードされたと発表した。同局が運営する身分証明データベースの脆弱性が悪用されたという。犯人は23日に逮捕済み。 エストニアは人口約133万人（2021年時点）の欧州連合（EU）加盟国。外務省によれば世界で唯一国政選挙に電子投票を導入している他、個人情報の確認がオンラインで行えるなど、ITの活用に注力している国という。 エストニアでは、国民IDと氏名が分かれば顔写真の開示を申請できる。通常は5段階の審査を通過した後にダウンロードできるが、この審査システムに脆弱性があったという。犯人は何らかの方法で事前に手に入れた国民IDと氏名を使って、データを不正に取得したという。 チェックシステムの脆弱性は修正済み。警察が逮捕後に行っ
エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年
電子投票機を改ざんできるという主張を受けてインド選挙管理委員会がハッキングコンテストを開催へ | スラド
インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。 インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。 その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して
「パナマ文書」問題、検察が捜査へ 法律事務所はハッキングと主張
パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入居している建物の外に掲げられた看板（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。 検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。 文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。 パナマは金融
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