SNSの言論操作は「極めて簡単」、NATO関連団体の調査で判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）NATO（北大西洋条約機構）の関連機関の調査によって、ソーシャルネットワーク上の言論操作がいかに簡単に行えるかが示された。 NATOの独立機関「Strategic Communication Centre of Excellence」は3カ月をこの調査に費やし、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、ユーチューブ上で105件のエンゲージメントに対し、対価を支払ったという。 支払った費用は合計でわずか333ドルだったが、偽のエンゲージメントを販売する11社のロシア企業と5社の欧州企業によって約3500件のコメントと、2万5000件のいいねが生み出され、新規で5000件のフォロワーが発生した。 その後、調査担当者はフェイク情報を拡散する1万8739件のアカウントを特定し、フェイスブックやツイッターらに報告したが、3週間が経過しても、95％のアカウントがそのまま放置されていた。 プラットフォ
