受信料制度廃止など、英国の公共放送BBCについてジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、放送を視聴した分の料金を払う課金制への移行を検討すると表明していた。 改革案は、課金制の他▽全61ラジオ局の大半の売却▽全10チャン…
英政権、BBCの受信料廃止など検討 課金制、ラジオ局売却など改革案判明 | 毎日新聞
受信料制度廃止など、英国の公共放送BBCについてジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、放送を視聴した分の料金を払う課金制への移行を検討すると表明していた。 改革案は、課金制の他▽全61ラジオ局の大半の売却▽全10チャン…
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案：時事ドットコム
英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない
豪の主要紙、1面が黒塗り記事 報道の自由制限へ抗議 ｜ 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。
報道の自由訴え1面黒塗り、オーストラリア新聞各紙
豪シドニーのニューススタンドに並んだ1面黒塗りの主要紙（2019年10月21日撮影）。(c)Saeed KHAN/AFP 【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、1面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。 全国紙オーストラリアン（The Australia）、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review）などを含む全国紙および地方紙が、1面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。 また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか？
オーストラリア主要紙､一面を黒塗り記事に 報道規制に抗議
オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は１０月２１日、キャンベラで撮影（２０１９念 ロイター/Lukas Coch） オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープやナイン・エンターテインメントが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。 新聞業界団体のトップは「ジャーナリズムは民主主義の基本的な柱だ」と表明。
豪主要紙、一面に黒塗り記事 報道規制に抗議
１０月２１日、オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は１０月２１日、キャンベラで撮影（２０１９念 ロイター/Lukas Coch） ［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリアの主要紙は２１日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。
豪の新聞各社が「黒塗り文書」掲載 記者宅捜索への抗議：朝日新聞デジタル
オーストラリアの新聞各紙が２１日、朝刊１面にいっせいに「黒塗り文書」を掲載した。同国では今年６月、機密文書の内容をもとに報道した報道機関や記者の自宅に相次いで家宅捜索が入ったことから、「報道の自由」…
豪の主要新聞、そろって1面に黒塗り文書 報道規制に抗議 - BBCニュース
オーストラリアの主要新聞は21日、文字の大部分を黒塗りされ「極秘」のスタンプが押された文書を、そろって1面に掲載した。政府が報道規制の動きを示していることに抗議するもの。
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英司法界揺さぶる実名ツイート 報道禁止命令も…マンＵ・ギグス不倫騒動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
サッカーのマンチェスター・ユナイテッド（イングランド）で活躍するライアン・ギグス選手（３７）が不倫問題で裁判所から報道禁止命令を勝ち取りながら、短文投稿サイト「ツイッター」で名前が拡散。新聞も命令を無視して報道を始める事態になった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）国会で暴露→「解禁」 ギグス選手は、英リアリティー番組出身のモデル、イモージェン・トーマスさん（２８）と不倫関係にあるとされ、英高等法院に報道禁止を申し立て、認められていた。 ところが、ツイッターで「トーマスさんの相手はギグス選手だ」というつぶやきが相次いだ。５月２３日には、不逮捕特権で守られているジョン・ヘミング下院議員が国会で「７万５０００人がギグス選手だと書き込んでいる。全員を捕まえることなんてできっこない」と発言した。 このため、英各紙は報道禁止は無意味になったとして、５月２４日付から一斉に大きく報道。デーリー・ミラー紙の
経営不振に記者クラブ問題 海外メディア続々「日本離れ」
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。 財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。 米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖 例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト
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豪各紙が「黒塗り新聞」＝報道の自由制限に一斉抗議：時事ドットコム
ロシアで偽ニュース禁止法成立 ネット言論規制の恐れ ｜ 共同通信
アルジャジーラ、インドで放送禁止 「違った地図放送」：朝日新聞デジタル