asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
asahi.com（朝日新聞社）：速度違反の赤切符、誤って２０人に交付 佐賀県警謝罪へ - 社会
佐賀県警が自動車専用道路の速度違反の取り締まりで、本来４０キロ以上の速度超過の違反で交付すべき交通切符（通称・赤切符）を、３０キロ以上で超過した運転手約２０人に誤って交付していたことが１９日、分かった。赤切符は刑事処分の対象で「前科」もつくことから、県警は該当者に直接謝罪する方針。 誤りがあったのは同県唐津市の「唐津道路」。一般道での取り締まり基準と勘違いしたのが原因とみられ、誤りは複数年にわたるという。 県警などによると、自動車専用道路の制限速度は通常６０キロで、４０キロ以上の超過でなければ赤切符は交付できない。誤りのあった約２０人については、速度を測るレーダーでの取り締まりの際、赤切符の交付基準を一般道の基準と間違えたとみられる。違反点数も連動し、そのまま免許停止になる６点を引かれた可能性も高いという。 道交法などでは、赤切符が交付されると、刑事処分である罰金を求められ、検察官の
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