ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
通信の地方格差の問題－松本徹三
ケータイやブロードバンドサービスの全国カバーに関連した私のブログ記事に対してこれまで頂いたコメントの多くは、問題の本質を突いたものであると私は思っています。基本的には「何故通信だけを特別扱いにして、国費まで投入しようとするのか？」ということだと思いますが、その点については私もある程度同意見です。成程、「通信」は「ライフライン」ではありますが、そんな事を言ったら、食料や燃料の供給、医療サービスも「ライフライン」であり、どんな場所でも同じレベルのサービスを同じコストで受けられるようにしろという要求は、もともと無理な要求だと言えます。 しかし、ケータイやブロードバンドのサービスには、他の商品やサービスとは少し異なった側面、むしろ道路や電気、水道に近い側面がある事も忘れてはならないと思います。 道路、電気、水道のサービスは、基本的に「場所」をつなぐ「路線」の建設が先ず必要となるものであり、それを使
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