中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題で、大阪市の平松邦夫市長は4日、法務省と厚生労働省を訪れ、中国残留邦人の2世・3世の入国が認められた場合、生活保護とは別の制度・施策で適切な対応をするように求めた。厚労省には、今回のケースで生活困窮が生じた場合、人道上の観点から国が責任を持って特別な措置を講じることも要望した。 46人は、中国残留邦人の子の高齢姉妹=大阪市西区=の親族。平松市長は「生活保護目的の入国」と判断して、46人に生活保護を認めない方針を示している。平松市長によると、法務省で応対した中村哲治法務政務官は「これまでの歴史的経緯もある。現在、入国管理局と綿密に連絡を取っている」と答えたという。