青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
「大阪は生活保護受けやすい」他の自治体勧める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。 昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。 大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
公設派遣村入所者の１割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ - MSN産経ニュース
年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、１月１８日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約１割が都外から来ていたことが４日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は５日、国に緊急要望を提出する。 都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、１割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。 入所者の４分の３は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の２５％は市区町村の負担だ。 このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。 さらに、現在
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道の駅で夜を明かす――彼らはなぜ「車中生活者」になったのか - Yahoo!ニュース
