公設派遣村入所者の１割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ - MSN産経ニュース

年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、１月１８日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約１割が都外から来ていたことが４日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は５日、国に緊急要望を提出する。 都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、１割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。 入所者の４分の３は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の２５％は市区町村の負担だ。 このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。 さらに、現在