「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
予約キャンセルデータベースの適法性について - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) 飲食店を大人数で予約しながら無断でキャンセルする迷惑な客の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減するサイト「予約キャンセルデータベース」が
菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は、何か勘違いをしているようだ。 ５月１８日に国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、 共謀罪法案 について安倍首相に送った「書簡」について尋ねられ、２２日の 会見 で次のように答えている。 菅官房長官： 「特別報告者」という立場ですけども、個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。 菅官房長官： 直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんです。さらには当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、外務省は、強く抗議を行ったということであります。 ところが、菅官房長官の言う「 公開書簡 」とは、「国連」と「国際連合人権高等弁務官事務所」のレターヘッドで、「内閣総理大臣閣下」と儀礼に則って書かれた丁寧なものだ。 特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相への書簡（５頁にわたっている）
「報道の自由危機に瀕している」 元ＣＩＡスノーデン氏が懸念をあらわに 特定秘密保護法も問題視 - 産経ニュース
米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員は５日までに、日本の特定秘密保護法制定や憲法９条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。 ロシアに亡命中のスノーデン氏は、都内で４日に開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は危機にひんしている」と述べた。 スノーデン氏は、安倍政権が憲法９条の解釈を変更したことについて「政府は大多数の国民の意見を聞かなくていいと判断した。」と警鐘を鳴らした。 また特定秘密保護法の制定によって情報公開が妨げられ、政府の活動を検証しにくくなると指摘。「政府が一線を越えた場合に検証できるシステムが必要だ」と語った。 スノーデン氏は米国家安全保障局が市民の通話履歴を収集していたことなどを暴露。米司法当局に
過剰な正義 : 池田信夫 blog
2010年10月01日07:52 カテゴリ法/政治 過剰な正義 きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。 それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない（たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている）ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。 すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目
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