内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
CSSによるWeb訪問履歴の漏洩に具体的対策、楽天ad4Uなど無効化へ
Mozillaは、CSSを利用することで利用者の訪問履歴が漏洩する可能性のあるWebブラウザの機能を改善することを明らかにしました。これは、楽天ad4Uのような、CSSやJavaScriptを用いて利用者の履歴を取得しているインターネット広告への対策として考えられたものです。 利便性のための機能から訪問履歴が漏洩 Webブラウザ上のリンクは、訪問したことのあるリンク先に対して色や文字の大きさなどのスタイルを変更することができます。これは、Webブラウザの画面上でどのリンクが訪問済みなのかを知らせるための、ユーザーの利便性を想定して作られた機能です。 しかし一部のインターネット広告では、これを利用して広告の中に大量のリンクを埋め込み、そのリンクの中から訪問済みのスタイルになっているリンクを自動的に探しだすことでユーザーの訪問履歴を取得。履歴情報をいわゆる行動ターゲティング広告の手段としている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
