米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
日本は情報戦争を生き残れるのか ―中川信博
2001年、EU議会の委員会にある調査報告書が提出された。それはいわゆる「エシュロン」について調査したものである。エシュロンとはUKUSA協定に基ずくアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏諸国による情報共有とそのシステム全体を指す言葉である。アメリカ政府はそのその存在を公式に認めてはいないのでこのエントリーは憶測にということになるが、提出された報告書ではアメリカNSAがエシュロンを使用して民間企業の通信を盗聴して米国企業にその情報を提供していると断罪している。 シギント先進国のイギリス 世界各地に植民地を保有していたイギリスは安全保障上の必要から通信インフラの整備を早くからすすめ、19世紀末には世界の電信電話回線の3分の1を保有するに至る。そしてナポレオン時代のフランスで、郵便制度が確立したと同時にその検閲がはじまったのと同様に、イギリス政府は電信電話通信を傍
中国のネット検閲問題は重大な懸念＝米国務長官 | Reuters
１月１２日、クリントン米国務長官は米グーグルが主張している中国を拠点とするサイバー攻撃や中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた（２０１０年 ロイター/Hugh Gentry) ［ホノルル １２日 ロイター］ クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oが主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた。 国務長官は当地で声明を出し、「われわれは、こうした申し立てについてグーグルから説明を受けていた。われわれは中国政府に説明を求める」と語った。 また「信頼できるサイバースペースの運営は、現代の社会と経済にとって重要だ」とし、米政府は当該事実が明らかになる段階でいっそう踏み込んだ声明を出
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